上板町で使われていない古い家を解体するなら、町の「老朽危険空き家除却支援事業」を最初に確認しましょう。解体費用の5分の4以内、最大80万円が補助される制度です。
ただし、どんな空き家でも対象になるわけではありません。町の調査で「老朽危険空き家」と判定されること、そして倒壊したときに道路をふさぐおそれがあることなどの条件があります。
エイカ解体サービスは上板町(西分)に拠点を置く解体業者です。地元の制度を、申請を考えている方の目線でまとめました。
情報の確認日:2026年9月28日
出典:上板町「上板町老朽危険空き家除却支援事業」(2026年4月1日更新)
令和8年度の受付状況は町のページに明記されていません。申請を考えている方は、まず企画防災課へご相談ください。

上板町の空き家解体補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 上板町老朽危険空き家除却支援事業 |
| 補助額 | 補助対象経費の4/5以内(1,000円未満切り捨て)、上限80万円 |
| 対象経費 | 老朽危険空き家の除却と処分にかかる費用 |
| 対象外 | 家財道具・機械・車両などの処分 |
| 工事業者 | 県内の建設業者または解体工事業者(町内業者を優先) |
| 窓口 | 上板町 企画防災課(088-694-6824) |
たとえば補助の対象になる解体費用が90万円なら、90万円×4/5=72万円が補助額の上限の目安です。対象経費が100万円を超えると、4/5の金額が80万円を超えるため、補助額は80万円で頭打ちになります。
対象になる空き家の条件
町のページでは、次のすべてに当てはまる空き家を対象としています。
- 現在使われておらず、今後も住む見込みのない老朽住宅であること
- 倒壊したときに、接している道路などをふさぎ、避難や救助活動の妨げになるおそれがあること
- 町の空き家判定業務(除却タイプの2次調査)で「老朽危険空き家」に該当すること
- 倒壊の危険について、町長の是正指導の対象であること
ポイントは「道路に面しているかどうか」です。敷地の奥にあり、倒れても道路に影響しない建物は対象外になる可能性があります。
申請できる人の条件
- 老朽危険空き家と判定された空き家の所有者、または管理の権限を持つ人
- 共有者がいる場合は、共有者全員の同意があること
- 町税などの滞納がないこと
親から相続した家で名義変更が済んでいない場合は、相続人の同意書などが必要になることがあります。早めに相続人どうしで話し合っておくと、申請がスムーズです。
申請の流れ
- 企画防災課へ事前相談:建物の場所や状態、所有者の状況を伝えます。
- 空き家判定業務(2次調査):町が現地を調査し、老朽危険空き家に当たるかを判定します。
- 補助金の交付申請:見積書などの必要書類をそろえて申請します。
- 交付決定を受けてから工事:決定前に着工すると対象外になるため注意してください。
- 工事完了報告:補助を申請した年度の2月末日までに提出します。
- 補助金の交付:審査後に補助金が支払われます。
完了報告の期限が「年度内の2月末日」なので、年度の後半に申請する場合は工期に余裕がありません。秋以降に動き始める方は、判定から工事完了までのスケジュールを業者と早めにすり合わせましょう。
申請前に知っておきたい3つの注意点
家財道具の処分は補助の対象外
家の中に残ったタンスや家電、農機具などの処分費は補助の対象になりません。見積書は「建物の解体・処分費」と「家財の処分費」を分けて作ってもらうと、補助対象の金額が明確になります。
審査の結果、交付されない場合がある
町のページにも「審査の結果、補助金の交付を受けられない場合があります」と書かれています。補助金ありきで資金計画を立てず、補助がなかった場合の費用も確認しておくと安心です。
解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある
住宅が建っている土地には固定資産税を軽くする「住宅用地特例」があります。建物を解体すると特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がる場合があります。
上板町の解体はエイカ解体サービスにご相談ください
エイカ解体サービスは、上板町西分に所在する解体業者です(解体工事業登録済み)。
- 上板町の制度と受付状況の確認
- 補助申請用の見積書作成(建物分と家財分を分けて記載)
- 家の中の家財・不用品の回収から解体、整地まで一括対応
- 着工前の近隣へのご挨拶、騒音・粉じん対策
町内の業者なので、現地調査や打ち合わせにもすぐに伺えます。「対象になりそうか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
徳島県内の解体・補助金のご相談はエイカ解体サービスへ
現地調査・お見積もりは無料です。家の中に家財が残ったままでもご相談いただけます。補助金が使えるかどうかの確認からお手伝いします。
よくある質問
Q. 今住んでいる家を建て替えるための解体も対象ですか?
A. 対象は「現在使用されておらず、今後も居住する見込みのない老朽住宅」です。住んでいる家の建て替えは、この制度の対象外と考えられます。
Q. 納屋や倉庫だけを解体する場合は?
A. この制度は住宅(空き家住宅)が対象です。納屋や倉庫だけの解体が対象になるかは、企画防災課に確認してください。
Q. 補助金はいつ受け取れますか?
A. 工事完了後に完了報告を提出し、審査を経てからの支払いです。解体費用はいったん全額を支払う必要があります。
まとめ
- 上板町の空き家解体補助金は補助率4/5・上限80万円
- 2次調査で「老朽危険空き家」と判定され、道路をふさぐおそれがあることが条件
- 家財道具の処分費は対象外、交付決定前の着工も対象外
- 完了報告の期限は年度内の2月末日。秋以降の申請はスケジュールに注意
徳島県内のほかの市町村の制度は「徳島県の空き家解体補助金 市町村別一覧」でまとめています。