徳島市で放置された古い住宅を解体するなら、市の「危険廃屋解体支援事業」が使えるかを確認しましょう。補助額は最大30万円で、募集は20件程度（先着順）です（市のページ。2026年10月26日確認）。
徳島市の制度は、県内のほかの市町村（多くは補助率4/5・上限80万円）と比べると、計算方法が少し複雑で上限額も低めです。この記事では、計算方法を具体例で説明し、申請の注意点をまとめます。
情報の確認日：2026年9月28日
出典：徳島市「危険廃屋解体支援事業について」（2026年7月3日更新）
先着順のため、受付が終了している場合があります。必ず建築指導課へ確認してください。
徳島市の危険廃屋解体支援事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 放置されたままになっている危険な住宅 など |
| 補助額 | 次の（1）（2）の少ないほうの2分の1、上限30万円（千円未満切り捨て） |
| （1） | 補助対象経費（見積額）×80％ |
| （2） | 床面積×国が定める標準建設費の除却工事費×80％ |
| 募集件数 | 20件程度（先着順。今の受付状況はページに記載なし） |
| 申請前 | 事前相談・事前調査が必要 |
| 窓口 | 徳島市 建築指導課（指導担当）088-621-5272 |
補助額の計算方法を具体例で確認
計算の考え方は「見積額の80％」と「床面積から計算した標準額の80％」の少ないほうを選び、その半分が補助額です。上限は30万円です。
見積額だけで考えると、補助額は見積額の約4割になります。
| 補助対象の見積額 | 見積額×80％ | その2分の1 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 40万円 | 20万円 | 20万円 |
| 75万円 | 60万円 | 30万円 | 30万円 |
| 150万円 | 120万円 | 60万円 | 30万円（上限） |
※（2）の床面積から計算した額のほうが少ない場合は、そちらが使われます。実際の金額は市の審査で決まります。
木造住宅の解体費用は、30坪前後の建物でも100万円を超えることが多いため、多くのケースで上限の30万円に達すると考えられます。
対象になる建物の条件
市のページでは、主に次の条件が挙げられています。
- 放置されたままになっている危険な住宅であること
- 解体・撤去について、ほかの助成金を受けていないこと
- 所有者などに市税の滞納がないこと
「危険な住宅」に当たるかどうかは、正式な申請の前に市が行う事前調査で判断されます。まだ人が住んでいる家や、傷みが少ない空き家は対象にならない可能性があります。
申請の流れと注意点
- 建築指導課へ事前相談：申し込みには事前相談が必要です。
- 事前調査：市が建物の状態を確認します。
- 交付申請：見積書や建物概要書などの様式をそろえて申請します。
- 交付決定後に解体工事：決定前の着工は対象外になるため注意してください。
- 完了報告と補助金の請求
先着20件程度。早めの相談が大切
募集は20件程度です。徳島市は県内で最も人口が多い市のため、年度の早い時期に枠が埋まる可能性があります。来年度に解体を考えている方は、年度初めに動ける準備をしておくのが確実です。
家財の処分費は分けて考える
家の中に残った家具や家電の処分費は、建物の解体費とは分けて見積もってもらいましょう。補助の対象になる経費の範囲は、事前相談の際に市へ確認してください。
解体後の固定資産税
住宅を解体して更地にすると、翌年度から土地の「住宅用地特例」が外れ、固定資産税が上がる場合があります。売却や建て替えの予定と合わせて、解体の時期を決めましょう。
補助金が使えない場合の選択肢
- 翌年度の募集を待つ：建物の傷みが進んで危険な場合は、待つ間の管理にも注意が必要です。
- 補助金なしで解体する：見積もりを比べて、家財の処分と解体をまとめて依頼すると、手配の手間と費用を抑えやすくなります。
- 古家付きで売却する：買主が解体する前提で売る方法もあります。不動産会社と相談しましょう。
徳島市の解体はエイカ解体サービスへ
エイカ解体サービスは、徳島市を含む徳島県全域で空き家の解体に対応しています。
- 補助金申請用の見積書作成（建物の解体費と家財の処分費を分けて記載）
- 家財・不用品の回収から解体、整地までの一括対応
- 住宅が密集した地域での近隣挨拶と、騒音・粉じん対策
徳島県内の解体・補助金のご相談はエイカ解体サービスへ
現地調査・お見積もりは無料です。家の中に家財が残ったままでもご相談いただけます。補助金が使えるかどうかの確認からお手伝いします。
よくある質問
Q. 徳島市の補助金は、ほかの市町村より少ないのですか？
A. 上限額は30万円で、県内の多くの町（上限80万円）より低めです。制度の内容は市町村ごとに異なるため、物件がある市町村の制度が適用されます。
Q. 見積もりは申請前に取る必要がありますか？
A. 補助額の計算に見積額を使うため、交付申請の際には見積書が必要です。事前調査の前後で、解体業者に見積もりを依頼しておくとスムーズです。
Q. 空き家ではなく、店舗や倉庫は対象ですか？
A. 市のページでは「住宅」が対象とされています。店舗や倉庫が対象になるかは、建築指導課へ確認してください。
まとめ
- 徳島市の危険廃屋解体支援事業は上限30万円
- 補助額は「見積額の80％」と「床面積からの標準額の80％」の少ないほうの2分の1
- 20件程度の先着順。事前相談・事前調査が必要
- 交付決定前の着工は対象外
県内24市町村の制度の比較は「徳島県の空き家解体補助金 市町村別一覧」をご覧ください。