解体の見積もりを取ったら「アスベストの事前調査が必要です」と言われて、驚いた方もいるのではないでしょうか。「うちの家にアスベストなんて使われているの？」「調査は本当に必要なの？」と不安になりますよね。
結論からお伝えします。建物を解体するときは、建物の大きさにかかわらず、工事の前に石綿（アスベスト）が使われているかどうかの事前調査を行うことが法令で決められています。2023年10月1日以降に着工する工事では、この調査を講習を修了した有資格者が行います。さらに、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事では、調査の結果を国の電子システムで報告する必要があります。
この記事では、誰が何をするのか、調査の流れ、施主（工事を頼む方）が準備しておくとよいことを、公的機関の資料をもとにまとめます。
情報の確認日：2026年9月29日
出典：厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」／環境省 報道発表「4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします」／岡山労働局「令和5年10月1日から解体工事等の事前調査は建築物石綿含有建材調査者が行う必要があります」／熊本労働局 石綿の事前調査に関するリーフレット（PDF）
制度の細かな運用は変わることがあります。具体的な工事については、施工業者や労働基準監督署などにご確認ください。
アスベスト事前調査のルールを一覧で確認
石綿は、2006年（平成18年）9月から輸入・製造・使用などが禁止されています。それより前に建てられた建物には、屋根材や外壁材、天井材などに石綿を含む建材が使われている可能性があるため、解体の前に調べることが求められています。
| ルール | 内容 | 対象・時期 |
|---|---|---|
| 事前調査 | 解体・改修工事の前に、石綿を含む建材の有無を調べる | 建物の大きさを問わず、工事の前 |
| 有資格者による調査 | 建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が調査する | 2023年10月1日以降に着工する工事 |
| 結果の報告 | 解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事などは、結果を電子システムで報告 | 2022年4月1日以降に着工する工事 |
| 現場での掲示 | 事前調査の結果を、工事現場の見やすい場所に掲示 | 工事の期間中 |
| 記録の保存 | 事前調査の結果の記録を保存 | 3年間 |
報告が必要な工事は、建築物の解体（床面積80㎡以上）のほか、請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事なども含まれます。環境省の発表では、個人の住宅の解体やリフォームも対象とされています。
誰が何をするのか
事前調査と報告は、主に工事を請け負う業者が行います。ただし、施主にも役割があります。
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 施工業者（元請業者） | 有資格者による事前調査、80㎡以上の解体などでの結果報告、現場での掲示、記録の保存 |
| 施主（発注者） | 施工業者が法令を守って工事できるよう配慮する（設計図書などの情報提供、調査に必要な費用や期間への理解など） |
「調査を省けば安くなる」という話には乗らないようにしましょう。事前調査は法令上の義務で、省略して工事を進めることはできません。
事前調査の流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 書面調査：設計図書や、建てた時期がわかる書類などで、使われている建材を確認します。
- 目視調査：現地で、屋根・外壁・天井・床などの建材の製品情報などを確認します。見て終わりではなく、どの製品かを特定するのが目的です。
- 分析調査：書面と目視で石綿の有無がはっきりしない場合は、建材の一部を採って分析します。
- 結果の報告：床面積80㎡以上の解体などでは、施工業者が「石綿事前調査結果報告システム」で報告します。
- 現場での掲示：調査結果を工事現場に掲示します。
- 除去工事または解体工事：石綿を含む建材があれば、法令にもとづく方法で除去してから解体します。
2006年9月以降に着工した建物は？
設計図書などの書面で、建物の着工日が2006年（平成18年）9月1日以降であることが確認できれば、それ以上の目視調査や分析は必要ないとされています。建てた時期がわかる書類（建築確認の書類、登記事項証明書など）があれば、見積もりの段階で業者に見せると話が早く進みます。
一方で、空き家や相続した実家として解体を考える建物は、2006年より前に建てられたものが多いと考えられます。古い家ほど、事前調査の結果によって費用や工期が変わることを前提に計画しておくと安心です。
施主が準備しておくとよいこと
- 建築時期がわかる書類を探す：設計図書、建築確認の書類、登記事項証明書など
- 増改築の履歴を伝える：あとから付け足した部屋や、屋根・外壁の張り替えの時期がわかれば伝えます
- 見積書で調査と除去を分けて確認する：事前調査の費用と、石綿が見つかった場合の除去費用がどう書かれているかを確認します
- 補助金の書類も確認する：徳島県内の市町村の解体補助金では、完了時にアスベスト事前調査結果の報告に関する書類の提出を求めている例があります（例：阿波市の「アスベスト事前調査結果報告の提出確認票」）
徳島県内の解体・補助金のご相談はエイカ解体サービスへ
現地調査・お見積もりは無料です。家の中に家財が残ったままでもご相談いただけます。補助金が使えるかどうかの確認からお手伝いします。
よくある質問
Q. 古い木造の家には、必ずアスベストが使われていますか？
A. 必ず使われているわけではありません。ただ、使われているかどうかは、見た目だけでは判断できないことが多いため、有資格者による事前調査で確認します。
Q. 床面積が80㎡未満の小さな建物なら、調査はいらないのですか？
A. 80㎡未満は、国への「報告」が必要な規模に当たらないだけで、事前調査そのものは必要です。建物の大きさにかかわらず、解体の前には調査を行います。
Q. 自分で調べて、業者に伝えるだけでもいいですか？
A. 2023年10月1日以降に着工する工事では、事前調査は講習を修了した有資格者が行う必要があります。施主ができることは、建築時期や増改築の履歴がわかる書類を用意して、調査に協力することです。
まとめ
- 建物の解体の前には、大きさにかかわらずアスベストの事前調査が必要
- 2023年10月1日以降に着工する工事は、有資格者が調査する
- 解体部分の床面積80㎡以上の解体などは、施工業者が結果を電子システムで報告する
- 着工日が2006年9月1日以降と書面で確認できれば、目視や分析は不要とされている
- 施主は建築時期がわかる書類を用意し、見積書で調査費と除去費の扱いを確認する
関連記事：